ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、６日発表予定の11月の非農業部門雇用者数は前月比20万人増と予想されている。失業率は4.1％で横ばいと見込まれている。

小売業者にとって、実店舗販売の伸び悩みは、価格に敏感な消費者を引きつけることの難しさを示すものだ。新型コロナウイルス禍後の物価上昇で買い物客は、より頻繁に比較検討を行い、最良価格を見つけるまで購入を待つ傾向にある。

トランプ次期米大統領は元国防総省幹部のカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名すると発表した。トランプ氏は長年、腐敗していると冷笑してきたＦＢＩのトップに、自身への忠誠心の厚い人物を起用する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国の一部地域をロシアが実効支配する現状のまま、ウクライナのそれ以外の領土を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の安全保障の傘下に置く停戦に前向きな姿勢を示唆した。

トランプ次期米大統領は、フロリダ州で会談したカナダのトルドー首相が、国境や合成麻薬フェンタニルの密輸など重要な問題への対処を約束したとソーシャルメディアに投稿した。これらの問題を巡ってトランプ氏は大規模な関税を賦課する構えをちらつかせている。

トランプ次期米大統領は、主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求めると述べ、脱ドル化を進めれば100％の関税賦課も辞さない考えをあらためて示した。

衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは30日、柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと発言したことを受け、今後中国での不買運動につながるかなど状況を見極める考えを示した。

カナダのトルドー首相は29日、トランプ次期米大統領とフロリダ州の邸宅で夕食を取りながら会談し、貿易や国境、合成麻薬フェンタニルといったトランプ氏が関税の脅しをちらつかせる諸問題を話し合った。

29日の外国為替市場では円が上昇。11月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、東京時間に一時１ドル＝150円を突破。ニューヨーク時間には一時上げを縮める場面もあったが、日本経済新聞が日本銀行の植田和男総裁の ...

中国当局は、地方政府が簿外債務に対処するために起債を増やすことを認める１兆4000億ドル（約210兆円）規模のプログラムを開始。市場ではその後に資金調達圧力が高まっており、今回の資金注入でそれを和らげる取り組みを強化する。

ＫＣＮＡによると、金総書記は、ロシアの主権と領土の一体性を守るため、同国を北朝鮮が常に支えると述べ、ウクライナへの最近の反撃について、状況の重大さとロシアが厳しい対抗措置を取る意思を西側に伝える意味で、時宜を得た効果的対応だったと評価した。

英防衛機器メーカー、ＢＡＥシステムズの株価が29日の取引で２年ぶりの大幅安。トランプ次期米政権下でイーロン・マスク氏が主導する政府支出削減のリスクがあることを理由に、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストが同社の投資判断を引き下げた。